真珠に投資したけれど････

　愛媛県の真珠養殖販売会社「キュート」の社長をはじめ５人が出資法違反で逮捕されました。

　「キュート」は、「真珠アクセサリーを１口１００万円で購入すると、真珠養殖事業に投資でき、１年半後に約２０万円の配当をつけて返金する」などと言葉巧みに全国の主婦を相手に営業を行っていたそうです。

　約２５００人から、総額で５０億円を集めていたとみられています。

　契約者に約束した配当金の大半が支払われていないようです。

　まあこれは、完全な詐欺ですよね。

　ただ、とりあえずは、金融業の許可を得ずに７０００万円を集めたという出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで身柄を拘束し、詐欺容疑の本格的な捜査は、これからになるようです。

　逮捕された５人のうち、容疑を認めているのは１人だけで、あとの４人は「事業はあくまで真珠の売買で、投資を募ったわけではない」などと容疑を否認しているそうです。


　往生際が悪いですね。

莫大な利益が国庫に…

　日銀が保有している株式が、莫大な利益を国庫にもたらしているそうです。

　日本銀行と民間金融機関が資金を出し合って作った「銀行等保有株式取得機構」がそれぞれ、金融システム安定化のために銀行から買い取って保有していた株式の売却益が、2002〜06年の５年間で計７３９１億円に上っています。

　株取得後の株価が急激に上昇いたのが大きな原因で、この間に受け取った株式配当金を含めると、利益は計約９５００億円になります。

　日銀と機構が今年３月末時点でまだ保有している株は合わせて５兆円を上回っていますが、約２兆４７００億円が含み益です。

　この株式の売却が進めば、さらに利益を手にし、国に多額の「臨時収入」をもたらすことになります。

　日銀や機構が銀行保有の株取得を始めた０２年は、後半に日経平均株価が８０００円台まで落ち込んだ時期でした。

　ちょうどこの時期には、銀行は多くの取引先企業と株を持ち合っていましたが、株価下落で株の含み損が拡大し、銀行の経営体力が低下して、金融不安に飛び火する恐れが発生していました。

　日銀は金融不安に対する緊急措置として、０２年１１月〜０４年９月までに、計２兆１８０億円の株を買い取りました。

　金融不安を解消するための、苦肉の策でした。


　その後、企業側から「自社株買い」の要請があれば例外的に株の売却に応じてきたのですが、売却益は０６年だけで２１７５億円、配当金も４４３億円になりました。

　日銀は毎年度、利益の大半を国庫に納付しており、日銀の０６年度分の国庫納付金（７４１４億円）の３割超をこのときの保有株で稼ぎ出した格好です。

　株主配当を増額する企業が増えていることも、莫大な利益発生の追い風になっています。

　日銀の株式含み益は今年３月末でなお１兆８８２９億円あります。

　ここのところ株価が乱高下していますので、この含み益が今後どうなるかは不透明な部分もあります。

　ただ、１０月以降、１０年かけて保有株を市場で本格売却していきますが、世界の中央銀行でも例のない株式買い取りは今後も莫大な利益をもたらすことは間違いなさそうです。

　一方、銀行の持ち合い株解消売りの受け皿として設立された機構も、０２年２月から昨年４月まで計１兆５８６８億円の株を銀行から買い取りました。

　すでに売却を始めており、０６年度の売却益は４６７０億円に上ります。

　機構は２０１７年３月までに売却を終えますが、機構が解散する時には、金融機関の拠出金を差し引いた最終的な利益が国庫に入ることになっています。

　まさに国は今、“濡れ手に粟”状態でしょうか…
　

これは投資なのか何なのか････９割以上の人が元本割れだって

スギやヒノキなどの国有林の育成に出資して、一定年数経過後の伐採時に配分金を受け取るという仕組みの、林野庁の「緑のオーナー（分収育林）」制度を巡って、今までに満期を迎えた個人・団体の計約１万件のうち、９割以上が契約時の払込額を下回る、元本割れとなっていることが明らかになりました。


輸入木材に押されて、国産木材価格が低迷しているのが主な要因で、これから満期を迎える約７万６０００件についても、まったく見通しがたっていないとのことです。


同庁では公募当初、３％の利回りを想定していたらしいのですが、金融商品ではないという理由などから、元本割れのリスクについては説明していませんでした。


同制度は一口５０万円、２５万円を出して国有林の樹木の所有者となり、満期（最短で１５年）を迎えた後に伐採し、その販売代金を配分する仕組みとなっています。


公募は１９８４年から９８年度に行われ、個人・団体から計約８万６０００件の出資を受け、約５００億円を調達しました。


９９年度に初めて満期を迎え、このときは５０万円の出資に対し、平均受取額は５４万円でしたが、２０００年度以降に元本割れが発生しました。


０５年度の平均受取額は２７万７０００円で、中には、なんと４分の１まで下落したケースもあったそうです。


林野庁では、元本割れリスクについては、出資者からの問い合わせが増え始めた９３年度から、募集のためのパンフレットに「元本を保証
するものではない」などと記していました。


同庁国有林野管理室では、「制度の目的は緑の確保で、利殖目的ではないが、このようなことになり、出資者には申し訳ない」とのコメント。

　
しっかし…仮初めにも「出資」と言うからには、最低でも元本ぐらいは回収したいところですよね。



これって、要は出資に失敗したってことなんでしょうか？



それとも、これは一種の、寄付のようなものだったのでしょうか？


出資者だけが責任（出資額の範囲内で損失を蒙ること）を取らされて、普通だったら、到底謝って済む問題じゃないと思うんですが、「申し訳ない」で林野庁はまったく何の責任もとろうとしないで済むところが、いかにもお役所らしいって言えば、それまでですか････

こんどは、世界同時で・・・

またまた、一気に株安が進みました。

しかもこんどは、世界同時に…

為替も円高傾向。


現在、投資している人、特にFX（外国為替証拠金取引）をしている人の間では、いわゆる塩漬けになっている人たちが続出しているんじゃ…と心配になります。

しばらくは、我慢のしどころですか。



アメリカの住宅ローン焦げ付き問題がかなり響いているみたいですが、このアメリカの住宅ローン焦げ付き問題は、解決するまでに時間がかかりますよ、きっと。


場合によっては、もっとひどくなるかも…

すくなくとも、好転することはもうないんじゃないでしょうか。

アメリカの不動産バブルも、いよいよはじけるときが来たのでは。



今のうちに損失を確定させて、早いところ投資先を変更してしまうのも、ひとつの方法かもしれません。

今までの損得を通算すれば、みんな儲かっているんでしょうから（そうじゃない人もたくさんいるかも知れませんが）、まあいいじゃないですか（余計なお世話じゃ、という声が聞こえてきます…）。

投資の甘い罠

　フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば２倍になって回収できるなどと、甘い言葉で全国の投資家から６００億円あまりを集めたものの、実際にはほとんどエビ養殖事業には投資せず、出資者への配当に回して自転車操業を繰り返し、配当が滞って資金繰りにつまり、民事再生を申請した東京都台東区にある会社が、詐欺容疑で取り調べを受けることになりました。
　
　まだ、こんなことがあるんですね。

　いや、この手の詐欺事件は、いたちごっこというか、悪いことを考える人間は必ずといっていいほど、いつの時代にも、どんな社会にも出てくるものなんでしょうね。

　投資家は、ただただ気をつけるしか手がない・・・・

　

株と為替の乱高下の原因はアメリカ？

　先月２６〜２７日かけて日、米、欧で同時株安が起きた後、株価と為替の乱高下が、ここ一週間ほど続いているようです。

　私の見たところ、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きが急増していることに対して市場が懸念を示しているのが一番大きな原因ではないかと考えられます。

　サブプライムローンとは、主に低所得者向けの高利率のローンで、審査が甘い上、多額の借り入れができるので、住宅ローンに使われ、投資の対象になっています。

　ちょっとした住宅バブルがアメリカで起きていて、以前から気にはなっていたのですが、さすがに、泡がはじける時期が来ているのかな、という感じがします。

　あと、中国を中心にして、アジアでは何でもいいから株を買えば儲かると盛んに叫ばれて、株バブル状態です。

　株って、危険がいっぱいですね。

　でも、それだけに儲かるときは儲かるんでしょうけど。

　わたしも早く株式投資出来るように、折を見て勉強していますが、今は状況も状況だし、ま、お金もないんで、しばらくは様子を見ていたほうがよさそうです。