派遣業界で何が起きている？

人材派遣大手の「フルキャスト」が労働者派遣法に基づく事業停止命令を受けたことが、先日大きく取り上げられました。

労働者派遣法で禁じられている業種（建設、警備、港湾運送）で労働者派遣事業を行っていたそうです。

しかも、今年３月にお上（厚生労働省）から事業改善命令を受けたにもかかわらず、懲りずに違法な派遣を続けていたそうです。

グッドウィルで問題となった、違法な給与天引きでも問題になっていましたよね。

グッドウィルだけじゃなかったのね……（怒）と思ったのを覚えています。

フルキャストは違法な給与天引き分の全額返還を表明しているそうですが、盗っ人同然のことをしておいて、ただ返しゃいいってもんじゃないですよね。まず利息ぐらいは当然払うべきです。それから派遣労働者に訴えられないように、よーく頭を下げたほうがいいですよ。いやマジで。

派遣に話を戻すと、薄々いろいろと見聞きしてわかってはいたけど、派遣業界も違法行為がまかり通っているんですね。

労働力の需要と供給のバランスの関係で、構造的な問題もあるようです。

しかし、労働者派遣法の制定の趣旨は、企業の都合でどうにでもなる便利屋になることでないことだけは、はっきり言っておきます。

仕事のし過ぎですよね、やっぱり日本人は…

先日新聞を読んでいたら、今、仕事と生活の調和を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」という考え方が注目されているとのこと。

ふーん、でも、日本では、まだ大学の教授先生方の間で小難しく理論がこねくりまわされているようなレベルではないでしょうか。ねえ…

その記事によると、ILO（国際労働機関）の２００４年の調査では、国別に見た週に５０時間以上働く労働者の割合は、

日本 ２８．１％
アメリカ ２０．０％
イギリス １５．５％

フランス ５．７％
ドイツ ５．３％

って、ダントツじゃないですか、日本は。

イギリスなどでも、長時間労働は問題になっているそうですが、そういう人たちは弁護士や金融機関の幹部など、それに見合うだけの収入を得られる一部の人たちに限られているらしいです。

また、収入アップのために長く働きたいという人も少なくないそうです。


日本でも、法律上は、働いたら働いただけ（割増し）賃金を払えば事実上いくら働かせたって（働いたって）いいわけです。


でも、日本は…

残業代もろくに支払われず、働かされるだけ働かされてますよね！ざんねーん。（波田陽区）

この記事の中でインタビューを受けたある大学の教授は、「日本は仕事と生活どころか、仕事と生命の調和が図れていない。働き過ぎによる健康被害を防ぐルールづくりが必要だ」だって。


まったく、そのとおりですね。

つまり、日本は、まだワーク・ライフ・バランス以前の問題ってこと。

こんな社会なのに、「ホワイトカラー・エグセンプション」だなんて、よく言えますよね。政府や財界の方たちの世間知らずにもほどがあるってもんです。

グッドウィル違法残業？何をやってるんだか・・・

　かのグッドウィル･グループの人材派遣事業を行っている会社「グッドウィル｣が、厚生労働省から３６協定の締結の仕方が不適切だとして指導を受けたとのこと。

　３６協定とは、労働基準法３６条の規定に従い会社と労働者側が締結する労使協定で、内容は労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合（残業）のルールを定めるものです。

　労使協定は、労働者による投票などによって選任された労働者の代表と会社が締結しなければいけないのですが、グッドウィルは労働者代表を実質的に会社側が選定していたらしいです。

　全国の８５３ある事業所で、再締結の準備を始めたのですが、手続きが遅れ、新しい協定書を労働基準監督署に提出できないまま旧協定の期限が切れてしまい、今月から３６協定が締結されないまま、通常通り従業員に残業をさせている視点が続出しているとか。

　まいりましたね、こりゃ。(´Д｀)

　小さい会社ならともかく、普通、これだけ大きい会社なら、これぐらいのことはきちんと体裁は整えますよね。

　また、普通ならこれくらいのことで大事にはならないでしょうが、グッドウィルを巡っては、二重派遣などそのほかにも労働法違反の疑いがあり、コムスンの問題もしかりで、厚生労働省が腰を上げる事態に。

　新聞ネタにもなってしまいました。

　まあ、いろいろと問題を抱えている会社だから、３６協定もまともに処理できないレベルの低い支店長しかいないのでしょう。

　何の罪もない従業員の方々は、きっと今まで、それは苦労していたことでしょう。
　
　早く少しでも安心して働けるよう、この会社は、小さなことでも表に出したほうがいいですね。