ええっ？名無しのごんべが５２４万人分！？

社会保険庁は約５０００万件ある該当者不明の年金記録のうち、その１割強に当たる約５２４万件に、氏名が登録されていなかったことを発表しました。

ええっ？そんなことってあるの？

あり得ないよ、普通は。

氏名は生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な３条件の一つです。中でも一番重要なものです。

こんなことが、現実にあっていいのでしょうか？

９月１０日に開催された総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）に社会保険庁が関連資料を提出して明らかなりました。
このうち、氏名だけがなかった記録が４９３万７３９６件で最も多く、次いで氏名と生年月日の両方がない記録が２９万５７８６件、氏名と性別がない記録が３９２７件。さらに、氏名も生年月日も性別も登録されていない記録も３８０９件ありました。
政府は来春までに不明な年金記録の名寄せを完了するとしていますが、作業は本当に終わるのでしょうか。

どう考えても無理だと思うんですけど…

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こんどは確定拠出年金８万人分の掛け金放置、２１１億円が運用されていない状態

国民年金基金連合会の調べによると、掛け金の運用方法を加入者自身が決定する企業年金の一種である、「確定拠出年金」（日本版４０１ｋ）で、２００６年度末で約８万人分の年金資産が運用されていないまま放置されているそうです。
運用されていない資産の額は２１１億円に上ります。
このまま放置されてしまうと、将来年金が給付されなくなってしまう可能性も指摘されていて、新たな「年金問題」に発展するのではと懸念されています。
資産が放置されるのは、加入者が確定拠出年金を導入していた企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第３号被保険者になったりした場合に起こっています。
確定拠出年金は、原則６０歳まで自分で運用しないといけないそうです。
途中で転職した場合は、連合会が実施する個人型の確定拠出年金に資産を移管したり、一定の条件満たす場合は運用をやめて一時金の支給を受けるなどの手続きが必要なんだそうです。

またこれ、あくまでも加入者の申告主義だとか言って、通知とかしてないんじゃ・・・

加入者が何も手続きをしないでいると、自動的に連合会に資産が移管されてしまって、運用されなくなるので資産が増えなくなるどころか、毎月５０円の管理手数料が取られて逆に資産が目減りしていってしまいます。
さらに、確定拠出年金に加入しているとはみなされないので、年金の受給が可能な年齢になっても、個人型の確定拠出年金に移す手続きをとらない限り、年金が支給されないそうです。

国民年金基金連合会さん、ほったらかしにだけは、しないでください・・・


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社保庁と自治体合わせて年金着服３億４千万円なり

　年金保険料を国庫に納めずに着服したり、給付金を不正に受け取るなどの年金不正が昨年までの１２年間で社保庁で２６件、金額が１億３千万円に上ることが２、３日前に報道されていましたが、なんと社保庁だけでなく、自治体の職員も同様の年金不正を数多く働いていたことがわかりました。
　市区町村職員による不正のほうが社保庁より多く着服が２億円を超えており、年金不正は社保庁と市区町村合わせて少なくとも９９件あり、被害額は合わせて３億４千万円に上っています。
　これはあくまでも現時点で分かっているだけ、今回の調査結果は過去に不正が明らかになっており、記録が残っているケースをまとめたものだけなので、きっとこれは氷山の一角で、実際には被害はかなり膨大なのではないでしょうか。
　一般常識からしてあまりにも考えられないお話ですが、本当のお話です。


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社会保険庁がまた、巨額の資金を････

　５０００万件の年金保険料の記録漏れでお騒がせの社会保険庁が、その宙に浮いてしまっている５０００万件の年金記録を分析するためだけに、新たにコンピューターシステム導入の準備を進めていることが報道されて明らかになっています。


　社会保険庁が導入しているシステムは、現在でもリース料が年間１０００億円かかってるんだって。


　現在のシステムで通常業務をこなしながら５０００万件の記録を調べる作業はとてもじゃないけどできないので、分析専用のシステムが欲しいとの事で、社会保険庁は、他の予算を削減して資金を工面し、足りない分は、職員が返納したボーナスなどを充てて、年金保険料を使用することは極力避けたいとの事だそうなんですが、


やっぱりその前に、


少しでも国民に金を返せと言いたい････


喉元まで出てます。