現在は、売買銘柄や数量、価格など株取引の基本データは取引所が保存し、詳しい顧客情報は証券会社にあって、疑わしい株取引があると、東京、大阪など4取引所はそれぞれ独自の専用線のオンラインシステムで証券会社に報告を出してもらって審査していますが、証券取引等監視委員会や財務局、札幌、福岡の取引所はフローピーディスクなどの記録媒体で報告を受けています。
報告の様式も取引所や機関ごとに異なっていて、証券会社の事務負担が重く、回答に時間がかかることもあるそうです。
このような問題を解消するため、まず来月に報告様式を統一し、今後はネットワークを一本化するそうです。
実は私は、この手のニュースを見るたびに、ヘドが出そうになります。
関係者の人たちは、一流の大学を出て、一流の企業や官僚になって、最先端の情報技術に接してきているはずなのに、しかも相当高い給料をもらっているはずなのに、
えぇっまだそんなことやってなかったの?って思うからです。
まあ、いろいろ難しい問題もあるのでしょうが、こんな重要な情報のやりとりに
未だにフロッピーはないでしょう、さすがに。
ちなみに、政府の証券取引等監視委員会は、全国の財務局の中の監視部門の職員を入れても600人しかいません。米国の証券取引委員会には、本庁だけで2200人いるそうです。
さらにちなみに、巧妙な手口の不正取引が増えていると思われますが、2006年7月〜2007年6月の間の日本での不正取引の告発件数は、たった13件しかなかったそうです。