こんどは厚生年金基金を持っている企業の中途退職者などを対象に業務を行っている「企業年金連合会」が、受給者１２４万人に対して、合計１５４４億円の年金を未払いのままにしていることがわかりました。
これに対して、企業年金連合会は、「本人の請求がないから」「加入者の住所管理は業務上の必須条件ではなく、ルールは間違っていない」との言い訳をしています。
たぶん、法律では連合会が受給者に通知する義務がないのでしょう・・・
でも、だからって
何とも思わないのかよ、
何もしないのかよ、あんたら
と言いたいです・・・
なんと企業年金連合会は、加入者の転居を想定していないんだそうです。
そのため、中途脱退者１１７万人のうち８８万人の住所がわからず、連絡がつかない状態になっているといいます。
連合会は、このような理由から多額の未払いの年金があることを１０年以上前からわかっていたことも認めています。
この問題が明るみになって、やっと、連合会は無料の電話相談を始めた模様です。
まだ受身ですね。
また、国や自治体と連携して住所情報の把握にも取り組む方針だそうです。対策に１５億円かかるらしく、嘘か本当か実際にどうなるかはわかりませんが、年金の運用収益から捻出すると言っています。
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