華原朋美のブログ９日間で突然閉鎖のナゾ

　今年６月に所属事務所を解雇された歌手の華原朋美が、初めて心境を語っていて、解雇の原因となった仕事のキャンセルについて謝罪し、睡眠薬などの薬物依存症については否定して、解雇によって芸能界引退とされたが「歌もレッスンしてます」と復帰への意欲をつづるなど初めて心境を語っていた９月に立ち上げた自身のブログが、２９日午後１１時近く、突然削除されてしまい、ナゾの復活劇となっています。
　華原は６月１９日にバラエティー番組のリハーサルをキャンセル。翌２０日のコンサートリハーサルにも姿を見せず、２１日のラジオ生放送も無断で欠席した。事務所社長が電話で話し合ったが会話にならない状態で、以降は音信不通に。マネジメントの続行は不可能と判断され、華原は同２８日付で契約解除を通達された。関係者は「新たに事務所と契約したという話は聞いていない」と話しているそうです。
　ブログでは自身の誕生日パーティーの写真を掲載するなど、精神的にすっかり落ち着いたような笑顔を浮かべていました。「ブログを通して華原朋美を見ていただけたら嬉しいです」とつづり、２０日以降は３回更新していました。この華原の復活はネットでも話題になっていましたが、２９日午後１１時前にブログが突然閉鎖され、その後２度と見られなくなってしまいました。

　どうしてでしょう・・・・







　

「妻は家庭を守る」に反対する人がついに５割を超えたのですが

　内閣府の行った「男女共同参画社会に関する世論調査」がこのほど公表され、「夫は仕事、妻は家庭」という日本の伝統的な家庭観に対する「反対派」が、この質問が始まった昭和５４年以来、初めて５割を超えたことが分かりました。「（女性は）子供ができても職業を続ける方がよい」との回答も過去最高の４３・４％でした。一方で、「子供を持つ必要はない」「離婚容認」といった、いわゆる“当世風”とみられていた考え方にはいずれも「反対」が急増しており、また離婚に関しては反対が賛成を上回る一面も見せました。
　内閣府は今回の調査結果について、「夫や妻が、当事者同士だけではなく子供や家族を重視するようになっているのではないか」と話しています。
　調査は今年７〜８月に、全国の成人男女５０００人を対象に実施したものです。回収率は６２・４％でした。
　２１世紀になり、日本社会もだいぶ成熟してきて豊かになってきて、旦那だけの収入だけではいい生活が出来ないことに満足しない人が増えているんだと思います。

沖縄で集団自決に関する検定意見撤回求め県民大会が行われ、１１万人が参加しました

　太平洋戦争末期における沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が９月２９日、宜野湾市の海浜公園であり、約１１万人（主催者発表）が参加した旨ことが報道されました。超党派の大会としては約８万５０００人が参加した９５年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回っており、歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になりました。大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める決議を採択した。
　少なくとも専門家が執筆したものであるうえに、戦後６０年以上経過しているのに、なぜ政府はこんなことに今さらこだわっているのかが理解できません。

光市事件懲戒請求「今枝ＶＳ橋下」弁護士対決おろかな争い

　山口県光市の母子殺害事件で殺人などの罪に問われた男性被告（２６）＝事件当時は１８歳＝の弁護団に対する懲戒請求をテレビ番組で呼びかけしまい、弁護士業務を妨害したとして今枝仁弁護士ら弁護団のメンバー４人が橋下徹弁護士に１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が本日午後に広島地裁（橋本良成裁判長）で開かれました。
　双方とも訴状や答弁書などをインターネット上で公開しており、口頭弁論でも同旨の主張が行われるとみられていますが、弁護士が弁護士を懲戒請求をめぐり訴えるという異例の訴訟は全面対決の様相を呈しています。
　原告側の主張：「懲戒請求者は懲戒事由を裏付ける相当な根拠について調査、検討すべき義務を負う」と判示した最高裁判決に言及。この判決の趣旨は懲戒を促した者にも適用されるとして、「被告は十分な調査、検討を尽くさずに発言に及んだ」。さらに、「発言では懲戒請求をした者が弁護士会から資料の提出などを求められることに触れなかった上、多数の請求がされれば弁護士会が処分せざるを得なくなると視聴者に誤解させた」と批判。その結果として４人とも３００件を超える懲戒請求を受けたとして、「弁明などの対応を余儀なくされて業務に多大な支障が生じたほか、社会的名誉や信用が損なわれた」と主張している。
　これに対する橋下弁護士の主張：弁護団の一部のメンバーが最高裁の弁論を欠席したことや、１、２審での主張が上告審以降に変更されたことなどは「弁護士全体の信用を失い、品位を失うべき行為」であって、懲戒事由に相当すると主張。「弁護団は懲戒請求を避けるために、社会に対して説明する必要がある」。

　しかし、そもそもこんなことを争うこと自体が、弁護士に対する信頼を傷つけているような気が・・・・

自宅の官舎ホールで下半身を露出した２８歳国交省職員が逮捕されました

　兵庫県警葺合（ふきあい）署は２７日、自宅の官舎の１階ホールで女性に下半身を露出したとして、神戸市中央区脇浜海岸通、国土交通省神戸運輸監理部に勤務する２８歳の船舶検査官を公然わいせつの疑いで逮捕しました。

　調べでによるとこの２８歳の国交省職員は２６日午後１１時２０分ごろ、別の男性宅を訪ねてきた女性（２５）に下半身を露出した疑い。女性は悲鳴を上げて逃げ、男性を通じて１１０番通報しました。駆けつけた同署員が、現場近くをうろついていた国交省職員を容疑者として任意同行して事情を聞いたところ、容疑を認めたという。容疑者は酒に酔っていたといい、調べに対し「見せたかった」と話しているそうです。
　
　こんな変質者、結構いますよね。

親子二代となった福田内閣支持率、発足直後で４位の５７・５％、

　読売新聞社が福田内閣の発足を受けて２５日夜から２６日にかけて、実施した緊急全国世論調査（電話方式）によりますと、新内閣の支持率は５７・５％で、不支持率は２７・３％でした。支持する理由としては「安定感」を挙げる人が最も多かったです。
　新内閣が直面している最大の課題であるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」が４７％で「反対」の４０％を上回りました。調査で浮かび上がった民意は、民主党が参院第１党となった「ねじれ国会」での与野党攻防に影響を与えそうだ。
　福田内閣の支持率は、発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）では、小泉内閣の８７・１％（電話方式）、細川内閣の７１・９％（面接方式）、安倍内閣の７０・３％（電話方式）に次いで４番目の高さでした。
　上々の滑り出しですよね。
　日本も親子二代で首相になる時代となりました。

原野商法の被害者に「土地売れる」などと再び現金詐取した８人逮捕

　警視庁生活経済課は９月２６日、１９７０〜８０年代に「原野商法」詐欺の被害に見舞われた高齢者に「土地を買いたがっている人がいる」と持ちかけては測量代名目などで現金をだまし取ったとして、東京都新宿区の不動産会社「フィールディング通商」の元社長、松島信義容疑者（６６）ら８人を詐欺容疑で逮捕しました。

　松島容疑者らは原野商法の被害者名簿をもとにしてダイレクトメールを送り付け、全国の１２５３人から総額約７億円をだまし取っていたとみられており、同課では裏付けを進めてるそうです。

　原野商法を巡っては、何年たっても土地が処分できないという高齢の被害者の不安感に付け込んだ二次被害が急増しており、同社も昨年９月、東京都から特定商取引法に基づき、是正指示を受けていました。

　悪いことをする人は次から次へと出てきますね、しかし。

中日山本昌は悪送球で崩れて巨人は１日で首位を奪還しました

　巨人対中日の首位決戦、○巨人７―３中日●。　巨人が雪辱し、１日で首位を奪い返しました。四回に敵失と阿部の３３号３ランで４点を勝ち越して、五回は高橋由の３４号ソロで突き放しました。八回途中から上原を投入して逃げ切った。上原は球団新の３１セーブ目。中日の先発・山本昌は自らの悪送球をきっかけに崩れて１０敗目を喫してしまいました。
　最後の正念場です。とりあえず両チームともクライマックス・シリーズの出場は間違いないと思いますが、ペナントレースで優勝できれば断然有利。がんばってください・・・・

背水の陣内閣で親子で首相の時代へ

　25日夜、新しく首相となった福田康夫氏は、首相官邸で記者会見して、事実上発足した福田内閣について「一歩でも違えば、自民党が政権を失う可能性もある」と指摘した上、「背水の陣内閣」と命名しました。
　いよいよ、わが国も親子二代で総理大臣になる時代となりました。
　首相は年金記録漏れや「政治とカネ」の問題が政治不信を招いたとの認識を示し、「政治不信の解消なくして、いくらいい政策を説いても国民に信用されない。まず政治の信用を取り戻すことが大事だ」と強調しました。
　早くそうしてください。

長井秀和が「大変お騒がせしご迷惑をおかけしました」え？どうしたの？

　フィリピンにおいて17歳の少女にわいせつな行為をしたとして、現地の警察に拘束され、保釈金1100万円を払い示談となったと9月25日（木）発売の一部週刊誌で報じられたお笑いタレント・長井秀和が、この件に関してFAXでコメントを発表した。「TVのドッキリ企画で騙されるならともかく、本当に騙されると苦いものしか残りません」と辛い胸の内を明かしました。
　本当のところはどうなんでしょうか・・・・

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ええっ？名無しのごんべが５２４万人分！？

社会保険庁は約５０００万件ある該当者不明の年金記録のうち、その１割強に当たる約５２４万件に、氏名が登録されていなかったことを発表しました。

ええっ？そんなことってあるの？

あり得ないよ、普通は。

氏名は生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な３条件の一つです。中でも一番重要なものです。

こんなことが、現実にあっていいのでしょうか？

９月１０日に開催された総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）に社会保険庁が関連資料を提出して明らかなりました。
このうち、氏名だけがなかった記録が４９３万７３９６件で最も多く、次いで氏名と生年月日の両方がない記録が２９万５７８６件、氏名と性別がない記録が３９２７件。さらに、氏名も生年月日も性別も登録されていない記録も３８０９件ありました。
政府は来春までに不明な年金記録の名寄せを完了するとしていますが、作業は本当に終わるのでしょうか。

どう考えても無理だと思うんですけど…

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日本初の天然ダイヤ発見！でも大きさ１０００分の１ミリ…

９月１０日、名古屋大学と東京大学の研究チームは国内で初めて天然のダイヤモンドを愛媛県で発見したと発表しました。日本列島はアフリカ大陸などと比べると新しい地質のため、ダイヤモンドが産出されることはないという定説を覆す画期的な発見で、札幌市で開かれている日本地質学会で報告されました。

ただし、発見されたのは、わずか１０００分の１ミリ…

それでも、大発見らしいです。
発見したのは名古屋大学の水上知行研究員（地質学）で、愛媛県の山間部で数年前に採取した火山岩にレーザー光を照射して分析したところ、約１０００分の１ミリメートル（１マイクロメートル）ほどの大きさのダイヤモンドを発見しました。
発見場所は地質学的に貴重で保護する必要があるため、詳しい場所は明らかにされていません。
天然のダイヤモンドは、地下１００キロメートルよりも深いマントルで１０００度以上の高温、５万気圧以上の高圧状態でできると考えられています。そのため今から１０億年以上まえに形成された古い大陸のアフリカやオーストラリアなどでしか見つかっていません。
一方、約６億年前より新しい時代に形成された日本列島では天然のダイヤモンドの産出には向かないとされており、これまでも発見例はありませんでした。


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５割以上が堅実な２０代

９月８日に内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」で、日常生活で「悩みや不安を感じている」人は過去最高の６９．５％いたことがわかりました。
また、毎日の生活を楽しむよりも、貯蓄や投資など将来に備えると回答した２０歳代の若者が２３年ぶりに５割を超えていました。
内閣府は、「年金の記録漏れ問題などをきっかけに、将来への不安が高まっている」と分析しています。
この調査は今年７月、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行われたもので、回収率は６０．９％でした。
２０歳以上の全体の悩みや不安の内容（複数回答）で最も多かったのは、「老後の生活設計」と答えた人で５３．７％でした。
今後の生活で「貯蓄や投資など将来に備える」か、「毎日の生活を充実させて楽しむか」を尋ねたところ、全体では「生活を楽しむ」が最高の６０．５％で、「将来に備える」は３０．２％でした。
ですが２０歳代では、「将来に備える」が前回調査より９．２ポイント増の５２．５％で、３０歳代でも同４．５ポイント増の５１．６％で、若年層で大幅に増えていました。

時代を反映していますね。


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ヘリウムガスが不足、でも息子にはピカチュウしか・・・・

アメリカの物理学協会が発行する専門誌によると、医療機器の冷却用から風船に詰める用途まで、幅広い分野で大量に使われてきたヘリウムが世界的に不足する恐れがあって、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）や製造メーカーが使用制限などを行う事態になっているとの読売新聞の記事を見ました。
新聞記事には、ニューヨークでヘリウム不足で開催が危ぶまれた、昨年の感謝祭での風船パレードの様子を撮った、でっかいピカチュウが写った写真が載せられていました。
ヘリウムガスって、浮く風船の中に入っているやつですよね。あと、口に吸い込んでからしゃべると、変な声になる、あれですよね。
先の専門誌によると、生産量の低下に加えて、日本などで増えている工業需要も一因だそうです。
新たな供給源が確保できないと、価格高騰や使用制限で日本の産業や研究にも悪影響が出る可能性があると懸念されます。
ヘリウムガスは、一部の天然ガスから副産物として得られます。米国が最大の生産国で、昨年は世界で約１億６千万立方メートルが取引されたのですが、これは米国が備蓄している９億立方メートルをわずか数年で使い切ってしまうとても過剰なペースになっているそうです。
日本で使用するヘリウムガスは、すべて米国から輸入しています。

でも、この問題、小学校１年生の息子には写真のピカチュウしかわかっていませんでした。


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年金問題まだあります、こんどは企業年金連合会が１２４万人に１５４４億円の年金未払い

年金問題が次から次へと出てきています。
こんどは厚生年金基金を持っている企業の中途退職者などを対象に業務を行っている「企業年金連合会」が、受給者１２４万人に対して、合計１５４４億円の年金を未払いのままにしていることがわかりました。
これに対して、企業年金連合会は、「本人の請求がないから」「加入者の住所管理は業務上の必須条件ではなく、ルールは間違っていない」との言い訳をしています。

たぶん、法律では連合会が受給者に通知する義務がないのでしょう・・・

でも、だからって


何とも思わないのかよ、

何もしないのかよ、あんたら

と言いたいです・・・

なんと企業年金連合会は、加入者の転居を想定していないんだそうです。
そのため、中途脱退者１１７万人のうち８８万人の住所がわからず、連絡がつかない状態になっているといいます。
連合会は、このような理由から多額の未払いの年金があることを１０年以上前からわかっていたことも認めています。

この問題が明るみになって、やっと、連合会は無料の電話相談を始めた模様です。

まだ受身ですね。

また、国や自治体と連携して住所情報の把握にも取り組む方針だそうです。対策に１５億円かかるらしく、嘘か本当か実際にどうなるかはわかりませんが、年金の運用収益から捻出すると言っています。


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せっかく抗議したのに、巡査長、話が違ってたのね

電車の中で拳銃型のライターを振り回して撃つ真似をするなどマナーが悪い男子高校生を注意したところ、勢い余って殴ってしまった神奈川県大和署の巡査長が現行犯逮捕されたことに対して、「殴ったのは悪いが逮捕する必要まではない」「マナーの悪い若者を注意できなくなる」など巡査長を擁護する抗議する意見が神奈川県の内外から神奈川県警に約１０００件も寄せられていましたが、これが事実とは異なることがわかりました。
実際には、この高校生は車掌や駅員に注意を受けた時点で「わかりました」と素直に従っていて、隣の車両からその様子を見ていた巡査長がその高校生が友人とその後車内で談笑しているのを見て反省していないと思い込み、次の駅で降りた高校生を呼び止めていきなり髪の毛とかばんをつかんで「かばんの中のものを出せ」と顔を殴ったんだそうです。
この巡査長はこのとき、お酒を飲んでいたことはわかっていましたが、それでも逮捕はあまりにも厳しいと思っていたのですが、最初伝えられていたことと事実が違っていて、残念です・・・

きちんと事実を伝えない警察ときちんと事実を確かめないマスコミが悪い！


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こんどは確定拠出年金８万人分の掛け金放置、２１１億円が運用されていない状態

国民年金基金連合会の調べによると、掛け金の運用方法を加入者自身が決定する企業年金の一種である、「確定拠出年金」（日本版４０１ｋ）で、２００６年度末で約８万人分の年金資産が運用されていないまま放置されているそうです。
運用されていない資産の額は２１１億円に上ります。
このまま放置されてしまうと、将来年金が給付されなくなってしまう可能性も指摘されていて、新たな「年金問題」に発展するのではと懸念されています。
資産が放置されるのは、加入者が確定拠出年金を導入していた企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第３号被保険者になったりした場合に起こっています。
確定拠出年金は、原則６０歳まで自分で運用しないといけないそうです。
途中で転職した場合は、連合会が実施する個人型の確定拠出年金に資産を移管したり、一定の条件満たす場合は運用をやめて一時金の支給を受けるなどの手続きが必要なんだそうです。

またこれ、あくまでも加入者の申告主義だとか言って、通知とかしてないんじゃ・・・

加入者が何も手続きをしないでいると、自動的に連合会に資産が移管されてしまって、運用されなくなるので資産が増えなくなるどころか、毎月５０円の管理手数料が取られて逆に資産が目減りしていってしまいます。
さらに、確定拠出年金に加入しているとはみなされないので、年金の受給が可能な年齢になっても、個人型の確定拠出年金に移す手続きをとらない限り、年金が支給されないそうです。

国民年金基金連合会さん、ほったらかしにだけは、しないでください・・・


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社保庁と自治体合わせて年金着服３億４千万円なり

　年金保険料を国庫に納めずに着服したり、給付金を不正に受け取るなどの年金不正が昨年までの１２年間で社保庁で２６件、金額が１億３千万円に上ることが２、３日前に報道されていましたが、なんと社保庁だけでなく、自治体の職員も同様の年金不正を数多く働いていたことがわかりました。
　市区町村職員による不正のほうが社保庁より多く着服が２億円を超えており、年金不正は社保庁と市区町村合わせて少なくとも９９件あり、被害額は合わせて３億４千万円に上っています。
　これはあくまでも現時点で分かっているだけ、今回の調査結果は過去に不正が明らかになっており、記録が残っているケースをまとめたものだけなので、きっとこれは氷山の一角で、実際には被害はかなり膨大なのではないでしょうか。
　一般常識からしてあまりにも考えられないお話ですが、本当のお話です。


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できればすべて人件費に充ててあげたい

　いつだったか、以前、タクシー運転手の悲劇を取り上げたニュースやドキュメント番組をいくつかみました。
　タクシー運転手の生活は、それはそれはかわいそうなものでした。
　少ないときで、月収が１ケタ、なんてときもあって、奥さんと子どもを抱えて、家族で途方に暮れていた映像がよみがえります。
　先日国土交通省が、秋田、長崎、沖縄県のタクシー運賃の値上げを認可しました。今年の春には長野、大分県の値上げ申請を認可しています。
　タクシーは２００２年に自由化が実施されましたが、それ以降、全国の車両数は約８％、約１万７千台増加していますが、年間の乗客者数は逆に約３％、約６８００万人減少しています。
　タクシー運転手の平均年収は、１９９６年に４１４万円だったのが、昨年は３２９万円になっています。全産業平均の５５５万円とは相当の格差があります。
　タクシー運転手の年間の労働時間数も、全産業より１９２時間も長いそうです。
　タクシー運転手の仕事と収入、壮絶です････

　これはれっきとした社会問題です。

　国土交通省はタクシー運賃の値上げ認可に際して、増収分の一定割合を人件費に充当することを業界に求めています。
　庶民の気持ちとしては、どうせなら全部人件費に充ててあげたいと思います。
　たぶんそれでも全然足りないと思うけど････


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また農相････辞任か？３年もほったらかしじゃしょうがない

　山形県米沢市にある、遠藤農相が組合長を務めている「置賜（おきたま）農業共済組合」が、１９９９年に農業共済の加入者を水増しして国からの補助金１１５万円を不正に受給していたことがわかってしまいました。
　しかも、２００４年の会計検査院の検査で不正受給が発覚し、組合は担当者２人を厳重注意処分にしただけで、上司の監督責任などそれ以外の責任を一切取らないどころか、３年経っても未だに不正受給した補助金を返還していないそうです。
　さらにしかも、遠藤農相はこの組合の組合長を名誉職で無給ではなく、ちゃんと役員報酬を得ていたとのことです。

　不正が発覚してから、３年間もほったらかし････

　しかも、ちゃんとお金をもらってたんなら、


　お金もらった分の仕事しろよ････


　と言いたいです。

　たぶん農相は辞任ですね。

　でも議員は辞めないよね、きっと。

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