五重の････塔じゃないですよ、五重に計上ですよ

　一市民からするとあまりにアホらしいので書くのをやめようかとも思ったのですが、言いたいこともあるので一応書きます。
　農水大臣を務めたこともある玉沢徳一郎氏が支部長を務める自民党岩手県第４選挙区支部が岩手県の選挙管理委員会に提出した２００３年の政治資金収支報告書で、領収書３枚を改ざんし、計１０枚分として計３７７万円余りを計上していたことが分かりました。
　領収書３枚をコピーして、日付や但し書きの部分を書き直して７枚の領収書を作っていました。
　なんとこのうちの５枚は、領収書に記載された通し番号と、金額がすべて同じだったそうです。
　同じ領収書を、５回も使いまわし････
　つまり、５重計上････


　バカじゃないの、やった人は････

　どう考えても、

　そもそもそんなことやろうと思わない


　よ、普通の人は････

　玉沢氏の指示かどうか分かりませんが、もしそうでなく担当者の独断でやったのなら、玉沢氏はとんだ災難です。きっと大物政治家からしたらはした金でしょう、たった３７７万円のために、衆議院の要職を辞任し、名誉が大きく傷ついてしまって････

　でも、議員は辞めなくていいの？

東京の携帯通話料はニューヨークの３倍らしい････

　総務省が８月２８日に発表した「電気通信サービスの内外価格差調査」の結果によると、２００６年度の東京の携帯電話の通話料金は、あくまでも１分あたりの単価で比べた場合ですが、ニューヨークの３倍以上も高かったことが分かりました。
　調査はその国の最も高い占有率（シェア）が高い携帯電話会社の代表的な料金プランで比較しています。
　そうすると、毎月の基本料を含む通話料金自体は、東京３８００円、ニューヨークは３９００円で、東京も「概ね平均的な水準」なのですが、月平均の音声通話時間は東京９７分に対し、ニューヨークは６７２分でした。したがって、「分単位」で通話料を計算すると１分当たり東京は３９．４円、ニューヨークは１１．７円になり、割高になるんだそうです。
　この原因は、ニューヨークは月５５０分までの定額制のプランが一般的なのに対して、日本では携帯電話の端末の販売価格を値引きするための「販売奨励金」を通話料に上乗せしていることにあるとの見解があります。
　この「販売奨励金」、買うときには安くて大変ありがたいのですが、後で通話料に跳ね返ってくるということですね。
　買うときに安いほうを選ぶか、通話料が高いのを選ぶか････
　考えると結構難しい問題だったりします、これが。

ネットカフェ難民急増中

　今年６〜７月に、全国３２４６店舗を対象にして厚生労働省が行った初の実態調査で、定住先がなく、ネットカフェや漫画喫茶で寝泊りしている、いわゆる「ネットカフェ難民」と言われる人たちが、推計で全国に約５４００人いることがわかりました。

　このうちの半数の２７００人が、派遣労働などの非正規労働者で、仕事をしていない人も２０００人いました。正社員なのにネットカフェ難民になっている人も３００人いました。

　男性が８２．６％、女性が１７．４％。

　年齢構成は、

　１９歳以下　９．８％
　２０歳代　２６．５％
　３０歳代　１９．０％
　４０歳代　１２．８％
　５０歳代　２３．１％
　６０歳以上　８．７％

　地域別では、東京２０００人、大阪９００人、名古屋２００人だそうです。


　でも、実際にはもっといるのではないかと見られています。


　昔からホームレスの人たち事は問題になっていますが、現代は、若年層や中高年で、本当ならバリバリの働き盛りの人たちの中に、こういった人たちが増えていることが問題です。

今は、いつ、どうなるかわからない世の中です。自分もこうならないように気をつけなければいけません。

新内閣のネーミング

　昨日発足した新内閣。

　当の安倍首相は「政策実行内閣」と名づけていましたが、巷ではいろいろなネーミングがつけられていました。


　PTA内閣

　いすわり内閣

　重厚長大内閣

　悪政推進の適材適所内閣

　いつか見た顔内閣

　学園祭内閣

　安倍改三内閣

　「ネーミングライツ安売り」内閣

　「不安倍増」内閣

　･･････
　

株取引の監視ネット？えぇっそんなことまだやってなかったのと思ったんですがみなさんはどう思いますか?

　インサイダー取引や相場操縦などの不正をいち早く見つけ、疑わしい株取引の監視態勢を強化し投資家保護を徹底するために、全国の証券取引所と政府の証券取引等監視委員会や関東・近畿などの５財務局、各証券会社が官民で新たな電子ネットワークを整備することになりました。


　現在は、売買銘柄や数量、価格など株取引の基本データは取引所が保存し、詳しい顧客情報は証券会社にあって、疑わしい株取引があると、東京、大阪など４取引所はそれぞれ独自の専用線のオンラインシステムで証券会社に報告を出してもらって審査していますが、証券取引等監視委員会や財務局、札幌、福岡の取引所はフローピーディスクなどの記録媒体で報告を受けています。


　報告の様式も取引所や機関ごとに異なっていて、証券会社の事務負担が重く、回答に時間がかかることもあるそうです。

　このような問題を解消するため、まず来月に報告様式を統一し、今後はネットワークを一本化するそうです。


　実は私は、この手のニュースを見るたびに、ヘドが出そうになります。

　関係者の人たちは、一流の大学を出て、一流の企業や官僚になって、最先端の情報技術に接してきているはずなのに、しかも相当高い給料をもらっているはずなのに、


　えぇっまだそんなことやってなかったの？って思うからです。


　まあ、いろいろ難しい問題もあるのでしょうが、こんな重要な情報のやりとりに


　未だにフロッピーはないでしょう、さすがに。


　ちなみに、政府の証券取引等監視委員会は、全国の財務局の中の監視部門の職員を入れても６００人しかいません。米国の証券取引委員会には、本庁だけで２２００人いるそうです。

　さらにちなみに、巧妙な手口の不正取引が増えていると思われますが、２００６年７月〜２００７年６月の間の日本での不正取引の告発件数は、たった１３件しかなかったそうです。

あの大事故から１年しか経ってないのに････

　昨年８月２５日に福岡市の職員が飲酒追突事故を起こし、追突された車は橋から川へ転落、幼児３人が犠牲になってしまった大事故は、当時毎日ニュースやワイドショーで報道され、まだ記憶にまざまざと残っています。

　ところが先日２３日に、また同じ福岡市で、別の市の職員が飲酒運転で今度は原付バイクですが運転し、信号機のない交差点で一時停止の標識に気づかず無視して交差店内に侵入し、乗用車に衝突するという事故を起こしました。


　まだたった１年しか経ってないんですよ、あの大事故から････

　
　呆れてものが言えません。

うどんとパン、値上げの危機！

　１０月以降、うどんやパンが値上げするかもしれません。

　よく休日の昼食に、スーパーで売っている出来合いのうどん二人前に、カレーうどん用のレトルトのカレールーを買って食べてます。


　結構安くてうまいんです、これが････


　残ったカレールーに、ご飯を入れて食べると、なんと二度楽しめてしまいます。


　････でも、こんなささやかな楽しみも、ちょっと出来なくなるかも････


　農林水産省が輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月から大幅に値上げする方針を決めてしまいました。

　平均で１０％以上の値上げになるとか。

　日本は小麦の約９割を輸入に頼っています。

　小麦の海外相場が、１１〜２４％値上がりしてしまったそうです。

　バイオ燃料用作物への転作、それからオーストラリアの干ばつなどが主な原因だそうです。

　先物取引をしている人には、小麦は今買いどきかも？

　それはさておき、実は今年４月にも小麦は値上げをされていたのですが、このときは１．３％と小幅な値上げで、製粉会社は値上げしましたが、加工･販売会社は値上げを我慢していたみたいです。

　でも、さすがに今回は、値上げしないでいるのは


　もう無理ですよね？････多分。

　今まで安くておいしいカレーうどんを、どうもありがとう。

　
　回数は減るかもしれませんが、できるだけ頑張って食べ続けたいです････
　

合格水増しは多大な利益を得ている大学側もグルか？

　主に関西の高校が、大学入試センター試験だけで合否判定をしている有名私立大４校（関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学）の合格水増しをしている問題ですが、


　これは大学側もグルなのでしょうか････


　読売新聞の取材によると、この有名私立大４校「関関同立」の２００７年度の総募集人数は２５７２人なのですが、その９倍近い２万２８２７人も合格させています。

　でも、実際の入学者は、これだけ合格させても定員割れして２０８２人しかいません。入学率（合格した人のうち入学した人の割合）は９．１％しかまありません。

　大学入試センター試験の結果だけで合否判定するのに、受験料は１人当たり１万５千円から１万８千円も取って、センター試験の結果を入手する費用は１人当たり５７０円だそうです。


　５７０円で、１万５〜８千円の収益。


　４校合計で志願者（受験申込み者数）が７万４８４５人いたそうで、総額では、


　１２億８千万円の収益を、

たった４２６６万円の費用で。

　この入試方式は、学生側にとっては新たに試験を受けることなく複数の大学に併願できます。超楽ですね。

　大学側は、わざわざ自前の入試問題を作ったり、採点する手間が一切かかりません。


　ほとんど手間をかけずに、

荒稼ぎしてます････

　なんか、システムがおかしいような気もします。

　おかしな社会になっていますが、教育機関自体が既におかしなことになっているんですかね。

保育料の滞納が９０億円!シンジラレナーイ！

　認可保育園の保育料滞納はかねてから問題になっていましたが、厚生労働省が全市町村を対象に行った調査で、昨年度に本来収納すべき保育料の総額約４７８４億２０００万円のうち、滞納額が１．９％の８９億７０００万円もあることが分かりました。

　８９億円ですよ。とても信じられません････

　滞納している保護者の数は、全体の３．７％で、全国に８万６０００人もいます････

　保護者の収入減少が原因なのは２割程度で、６割以上が、保護者の責任感･規範意識が原因で、要はお金がないから払えないのではないようです。

　同じような小さい子どもを持つ親として、恥ずかしい限りです。



　

レッサーパンダの次郎君、熱中症で････

　千葉県市川市にある動植物園で飼育されていたオスのレッサーパンダの「次郎」君が、猛暑が続く中、なんと熱中症で死んでしまったことが報道されました。

　今月１６日のお昼ごろ、野外飼育場でよだれを流して倒れているのを発見し、涼しくした獣舎で治療を受けていたのですが、翌日の朝、返らぬ人（人じゃなくレッサーパンダ）となってしまいました。



　ご冥福をお祈りします。


　次郎君は、１７歳だったそうで、人間で言うと９０歳くらいだったんだそうです。人間でも今年の猛暑でお年寄りの方が何人も亡くなっていますし、年齢から言えば、まあ、大往生といえば大往生なんですが、ただ、熱中症でというのが、なんか動物園の飼育係の怠慢のような気がしなくもありません。

　
　次郎君が、果たして立ち上がるレッサーパンダだったかどうかは、わかりません。

馬にもインフルエンザがあったんですね。

　人間だけじゃなく、鳥にもインフルエンザがあるのは知っていましたが、この前の週末の競馬中止のニュースを見ていて、馬にもインフルエンザがあるんだなあと、思ってしまいました。

　私って、おバカさんですね。

　馬インフルエンザの感染拡大の恐れがあるので、週末の中央競馬は中止されたんですが、なんと、出走予定の約１０００頭を全部調べていたら、１６３頭調べた段階で２９頭も感染していたんだそうです。

　この秋に、欧州の最高峰レースである凱旋門賞に出場する予定のメイショウサムソンという競走馬も、感染してしまっていたことが判明しています。

　地方でも馬インフルエンザの猛威を受けて、中止になったところが少なくないのですが、開催された地方では、中央競馬が中止になったため、馬券を買う人が地方競馬に流れて、突如として売上が急増した地方競馬が結構あったそうです。

　鳥インフルエンザは人間への感染が心配されていますが、馬インフルエンザは、症状は人間のインフルエンザに似ているんですが、他の動物には感染しないそうです。

　日本で最初に発症が確認されたのは、１９７１年の暮れから翌年にかけてで、このときは関東地方を中心に大流行したそうです。


　いずれにしても、早く直ってくれないと。


　うーん･･　馬券の予想が全く立ちません。


　

真珠に投資したけれど････

　愛媛県の真珠養殖販売会社「キュート」の社長をはじめ５人が出資法違反で逮捕されました。

　「キュート」は、「真珠アクセサリーを１口１００万円で購入すると、真珠養殖事業に投資でき、１年半後に約２０万円の配当をつけて返金する」などと言葉巧みに全国の主婦を相手に営業を行っていたそうです。

　約２５００人から、総額で５０億円を集めていたとみられています。

　契約者に約束した配当金の大半が支払われていないようです。

　まあこれは、完全な詐欺ですよね。

　ただ、とりあえずは、金融業の許可を得ずに７０００万円を集めたという出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで身柄を拘束し、詐欺容疑の本格的な捜査は、これからになるようです。

　逮捕された５人のうち、容疑を認めているのは１人だけで、あとの４人は「事業はあくまで真珠の売買で、投資を募ったわけではない」などと容疑を否認しているそうです。


　往生際が悪いですね。

社会保険庁がまた、巨額の資金を････

　５０００万件の年金保険料の記録漏れでお騒がせの社会保険庁が、その宙に浮いてしまっている５０００万件の年金記録を分析するためだけに、新たにコンピューターシステム導入の準備を進めていることが報道されて明らかになっています。


　社会保険庁が導入しているシステムは、現在でもリース料が年間１０００億円かかってるんだって。


　現在のシステムで通常業務をこなしながら５０００万件の記録を調べる作業はとてもじゃないけどできないので、分析専用のシステムが欲しいとの事で、社会保険庁は、他の予算を削減して資金を工面し、足りない分は、職員が返納したボーナスなどを充てて、年金保険料を使用することは極力避けたいとの事だそうなんですが、


やっぱりその前に、


少しでも国民に金を返せと言いたい････


喉元まで出てます。

絶対に他の会社はざまあみろと思っているに違いないですよね

　今年２月に発覚した名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、談合の申告を行った準大手ゼネコンである「ハザマ」だけが自主申告制度により刑事告発を免れていましたが、この「ハザマ」の申告は、談合の疑惑が週刊誌などで報道された後で、すでに周知の事実となってからであったことがわかり、「自主申告制度の趣旨に合っていない」と判断され、「鹿島」や大林組など他の３２社と同様に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令が下される方向であることがわかりました。

　ただし、課徴金納付は免除される見通しです。

　排除措置命令は、２００６年２月と６月に行われました。

　排除措置命令とは、独禁法違反行為を認定した事業者に対し、公取委が下す行政処分。談合やカルテルの再発防止を取締役会で決議させたり、社内の法令順守体制を見直させたりして、公取委に報告を求める。発注元の国や自治体などは、排除措置命令や課徴金納付命令に基づいて、指名停止措置をとることになります。

　名古屋市の地下鉄工事を巡る談合事件の対象となっているのは、市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事計５工区の入札に参加したJVを構成する計３２社と、下請けに入ることを条件に入札参加を見送った「裏JV」１社の計３３社です。

　落札額の総額は約１９２億円に上ります。

　この事件で、公取委は今年２月末、談合の仕切り役を名古屋支店顧問が勤めていた大林組と、落札したJVの幹事だった鹿島、清水建設など４社を独禁法違反で刑事告発しました。５工区のうち「鳴子北駅」工区を落札したJVの幹事だったハザマには、自主申告制度に基づいて告発を免除していました。

　自主申告制度は昨年１月に施行された改正独禁法の運用方針に盛り込まれ、立ち入り検査や捜索の前に、公取委に違反行為を報告した最初の１社は刑事告発や課徴金が免除される制度です。

　ハザマの申告は、公取委が強制調査に着手する約１カ月前で、他の事業者に違反行為を強要するなどの際立った悪質性もなかったことから
、運用方針通りの扱いを受けていました。

　しかし、申告は、ゼネコンの名古屋支店関係者が公取委から任意の事情聴取を受けたことが報道された直後だったため、談合に加わっていた他のゼネコンからは、「ハザマが刑事告発を免除されたのは納得できない」などと、不満も出ていました。

　一方、課徴金納付命令は工事を落札したJVの計１５社のうち、ハザマ以外の１４社が対象になります。

　課徴金は原則売り上げの１０％で、一部は１０年以内に同命令を受けた「前歴」があって、１５％の算定率が適用されるため、総額は２０億
円以上になるそうです。
　
　自主申告制度は、密室で行われ、発覚しにくい談合摘発を促進するために導入されました。

　しかし、ハザマの申告は疑惑の報道後で、談合は「周知の事実」だったことから、告発が免除されたことに対し、業界では不満が広がっていたようです。

　ただ、ハザマが課徴金免除や指名停止期間の短縮で優遇される事には変わりは無いそうです。

莫大な利益が国庫に…

　日銀が保有している株式が、莫大な利益を国庫にもたらしているそうです。

　日本銀行と民間金融機関が資金を出し合って作った「銀行等保有株式取得機構」がそれぞれ、金融システム安定化のために銀行から買い取って保有していた株式の売却益が、2002〜06年の５年間で計７３９１億円に上っています。

　株取得後の株価が急激に上昇いたのが大きな原因で、この間に受け取った株式配当金を含めると、利益は計約９５００億円になります。

　日銀と機構が今年３月末時点でまだ保有している株は合わせて５兆円を上回っていますが、約２兆４７００億円が含み益です。

　この株式の売却が進めば、さらに利益を手にし、国に多額の「臨時収入」をもたらすことになります。

　日銀や機構が銀行保有の株取得を始めた０２年は、後半に日経平均株価が８０００円台まで落ち込んだ時期でした。

　ちょうどこの時期には、銀行は多くの取引先企業と株を持ち合っていましたが、株価下落で株の含み損が拡大し、銀行の経営体力が低下して、金融不安に飛び火する恐れが発生していました。

　日銀は金融不安に対する緊急措置として、０２年１１月〜０４年９月までに、計２兆１８０億円の株を買い取りました。

　金融不安を解消するための、苦肉の策でした。


　その後、企業側から「自社株買い」の要請があれば例外的に株の売却に応じてきたのですが、売却益は０６年だけで２１７５億円、配当金も４４３億円になりました。

　日銀は毎年度、利益の大半を国庫に納付しており、日銀の０６年度分の国庫納付金（７４１４億円）の３割超をこのときの保有株で稼ぎ出した格好です。

　株主配当を増額する企業が増えていることも、莫大な利益発生の追い風になっています。

　日銀の株式含み益は今年３月末でなお１兆８８２９億円あります。

　ここのところ株価が乱高下していますので、この含み益が今後どうなるかは不透明な部分もあります。

　ただ、１０月以降、１０年かけて保有株を市場で本格売却していきますが、世界の中央銀行でも例のない株式買い取りは今後も莫大な利益をもたらすことは間違いなさそうです。

　一方、銀行の持ち合い株解消売りの受け皿として設立された機構も、０２年２月から昨年４月まで計１兆５８６８億円の株を銀行から買い取りました。

　すでに売却を始めており、０６年度の売却益は４６７０億円に上ります。

　機構は２０１７年３月までに売却を終えますが、機構が解散する時には、金融機関の拠出金を差し引いた最終的な利益が国庫に入ることになっています。

　まさに国は今、“濡れ手に粟”状態でしょうか…
　

中国産品問題は日本よりも米国のほうが深刻みたいですね

　中国製品の安全性問題について、ちょっと触れてみます。

　今年の春ごろから、中国製品や中国産の食品などの安全性問題がクローズアップされています。

　波紋は世界中に広がり、対中不信が強まっています。

　日本でも、主に食品で起きていて、私自身も中国産品の安全性が問題になってからは、うなぎを一度も食べていません。


　国産は高いですから、手が出ません……くすん。


　でも、この問題、中国の隣国である日本よりも、米国のほうが深刻のようなんです。

　今年、米国で安全性が問題になった中国産品には、以下のようなものがあります。

　３月、ペットフード　―　中国産の原料を含む商品で、犬や猫の死が相次ぎました。

　５月〜６月には、練り歯磨き　―　毒性物質ジエチレングリコールを検出しました。

　６月には、魚介類　―　うなぎ、エビなど５種類の養殖魚介類から発がん性のある抗菌剤が検出され、輸入が規制されました。

同じく６月、タイヤ　―　安全性に問題があるとして、約４５万個を自主回収しました。

また同じく６月に、おもちゃ　―　塗料から鉛が検出され、大手メーカーが約１５０万個を自主回収しました。

８月には別のメーカーが約１００万個を自主回収


　これだけ問題があると、はっきり言って、中国産の製品や食品は、しばらく使いたくもないし、食べたくもなくなりますよね。


　米国では中国産品なしでの暮らしに挑戦した人がいたそうですが、いずれも失敗に終わったそうです。


　米国ではここ数年、中国産の食料品の輸入の割合が拡大していて、０６年の食肉、魚介類、野菜の中国からの輸入額はいずれも前年より２ケタの伸び率を示していて、店頭に並ぶニンニクの半数以上、リンゴジュースの約４０％が中国産だそうです。


　米国で売られているおもちゃは約８割が中国製で、なんと米国の象徴で国旗である星条旗さえも、中国からの輸入品が目立つそうです。


　生活や経済の隅々にまで入り込ん中国産品の排除は容易ではありません。

これは投資なのか何なのか････９割以上の人が元本割れだって

スギやヒノキなどの国有林の育成に出資して、一定年数経過後の伐採時に配分金を受け取るという仕組みの、林野庁の「緑のオーナー（分収育林）」制度を巡って、今までに満期を迎えた個人・団体の計約１万件のうち、９割以上が契約時の払込額を下回る、元本割れとなっていることが明らかになりました。


輸入木材に押されて、国産木材価格が低迷しているのが主な要因で、これから満期を迎える約７万６０００件についても、まったく見通しがたっていないとのことです。


同庁では公募当初、３％の利回りを想定していたらしいのですが、金融商品ではないという理由などから、元本割れのリスクについては説明していませんでした。


同制度は一口５０万円、２５万円を出して国有林の樹木の所有者となり、満期（最短で１５年）を迎えた後に伐採し、その販売代金を配分する仕組みとなっています。


公募は１９８４年から９８年度に行われ、個人・団体から計約８万６０００件の出資を受け、約５００億円を調達しました。


９９年度に初めて満期を迎え、このときは５０万円の出資に対し、平均受取額は５４万円でしたが、２０００年度以降に元本割れが発生しました。


０５年度の平均受取額は２７万７０００円で、中には、なんと４分の１まで下落したケースもあったそうです。


林野庁では、元本割れリスクについては、出資者からの問い合わせが増え始めた９３年度から、募集のためのパンフレットに「元本を保証
するものではない」などと記していました。


同庁国有林野管理室では、「制度の目的は緑の確保で、利殖目的ではないが、このようなことになり、出資者には申し訳ない」とのコメント。

　
しっかし…仮初めにも「出資」と言うからには、最低でも元本ぐらいは回収したいところですよね。



これって、要は出資に失敗したってことなんでしょうか？



それとも、これは一種の、寄付のようなものだったのでしょうか？


出資者だけが責任（出資額の範囲内で損失を蒙ること）を取らされて、普通だったら、到底謝って済む問題じゃないと思うんですが、「申し訳ない」で林野庁はまったく何の責任もとろうとしないで済むところが、いかにもお役所らしいって言えば、それまでですか････

介護労働者の賃上げ、もっと早くやってよ。

　介護分野の人材確保を図るため、新たな指針を厚生労働省が７月２６日にまとめました。


　給与水準の引き上げといった労働環境の改善が大きな柱となっています。


　以下、指針の内容をざっとみますと･･･

　今後介護保険サービスの需要が一層拡大し、必要な介護職員数が２００４年の約１００万人から、２０１４年には１４０〜１６０万人になると推計しています。

　介護労働者の給与水準は、２００５年の統計で、男性の福祉施設介護員が年収３１５万円、女性のホームヘルパーが２６２万円だそうで、これは全労働者の平均４５３万円より格段に低い状態です。

　離職率も高く、現在、人手不足が生じていると指摘しています。

　このような現状から、介護労働者の人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、介護労働者への適正な給与水準の確保を求めた内容となっています。


　こんなこと、もっと早くやっとけよ･･･

　介護労働者の労働環境が悪かったり、給与水準が低いのは、もう何年も前から社会問題になってるんですから。

　いままでどれだけの介護労働者が、どれだけ血の汗と涙を流し、苦しんできたか････

　いままでどれだけの人たちが、この問題を声高に叫んできたか････

教師の多くが「訴訟保険」という損害保険に加入

　大手損害保険会社のほとんどが、２００１年ごろから教師専用の保険を扱うようになっていて、生徒の保護者からいつ訴訟を起こされてもいいように、この「訴訟保険」に加入する教師が増えています。


　損害保険会社では、この訴訟保険のほかに公務員全般を対象にした保険もあり、利用する教師が多くなっています。


　保険会社によって異なりますが、大体毎月２００円〜１０００円の保険料で、補償額は３００万〜５０００万前後、訴訟を起こされたときの弁護士費用や敗訴したときの賠償金が補償されます。


　教育現場では、最近、親の理不尽なクレームが深刻化し、いつ訴えられるかという不安に戦々恐々としているそうです。


　教師が生徒の保護者から訴えられるなんて、私が子どものころ（３０年近く前）には、とても考えられませんでした。

　私も先生からよくひっぱたかれましたよ、ほんと。

　でも、そんなことわざわざ親なんかには言わなかったし、日常茶飯事なので、先生もいちいち気にしてなかったですよね。


　しかしまあ、難しい世の中になったもんです。


　実際、お金を持っているのに給食費を払わないとか、変な親が非常に多いのは確かです。


　いつ、親から何をされるかわからない････


　こわいですね、確かに。


　とりあえず入っときますか保険に、ってなりますよねやっぱり。

こんどは、世界同時で・・・

またまた、一気に株安が進みました。

しかもこんどは、世界同時に…

為替も円高傾向。


現在、投資している人、特にFX（外国為替証拠金取引）をしている人の間では、いわゆる塩漬けになっている人たちが続出しているんじゃ…と心配になります。

しばらくは、我慢のしどころですか。



アメリカの住宅ローン焦げ付き問題がかなり響いているみたいですが、このアメリカの住宅ローン焦げ付き問題は、解決するまでに時間がかかりますよ、きっと。


場合によっては、もっとひどくなるかも…

すくなくとも、好転することはもうないんじゃないでしょうか。

アメリカの不動産バブルも、いよいよはじけるときが来たのでは。



今のうちに損失を確定させて、早いところ投資先を変更してしまうのも、ひとつの方法かもしれません。

今までの損得を通算すれば、みんな儲かっているんでしょうから（そうじゃない人もたくさんいるかも知れませんが）、まあいいじゃないですか（余計なお世話じゃ、という声が聞こえてきます…）。