ひろ★パパの徒然日記

なにやら妙な展開になっています。
10月15日、テレビ番組などで人気がある橋下徹弁護士は、巨大掲示板「2ちゃんねる」に自身と家族の殺害予告が掲載されたとして、刑事告訴したことを自身のブログで明らかにしました。
橋下弁護士は殺害予告について通報を受けた日本弁護士連合会から橋下弁護士の事務所に連絡があり、この事実を知った模様で、2ちゃんねるには10月7日付けで「橋下弁護士の一家惨殺してやる」というタイトルのスレッドが立っていたそうです。
一方、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団のほうは、内紛が勃発し、分裂の様相を呈しています。「赤ちゃんを床に叩きつけたのは『ママゴト遊び』」といった主張の表現などに、弁護団の一員である今枝仁弁護士が反発したことなどで、「弁護団から排除された」としており、被告弁護団は迷走の色を濃くしている模様です。
弁護団の内紛は、2007年10月14日付のブログで今枝仁弁護士が明らかにしています。今枝弁護士は、当日の弁護団会議で意見が対立し、主任弁護人の安田好弘弁護士と弁護団長の本田兆司弁護士から、「弁護人から降りてもらいたい」と言われたと記述し、そして、15日に被告の元少年に説明したうえで、辞任する意向さえ示しているとのことです。
何か不毛な裁判のような気さえしてきました。
これでは、被害者、および被害者の遺族は、いつまでも救われません。

　中国で奇妙なファーストフード店が見つかりました。「麦肯基」と書いて、「マクタッキー」と読むそうです。マクドナルドで出しているようなものと、ケンタッキーフライドチキンで販売しているハンバーガーの両方を一つのお店で味わえるのが売りだそうです。価格も双方のお店よりも若干安めに設定してあるそうで、しかし、ビックマクタッキーのセットを食べた人の話によると、コーラの味が何かおかしかったそうです。
　怪しい････(´ω`)

　来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦での集団自決について「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入りました。
　沖縄県で先月２９日に開かれた、検定意見の撤回を求めて１１万人が沖縄県民大会に参加したことを受けた対応だそうですが、もし教科書検定で修正された記述が見直されることになれば、極めて異例なことと思われます。
　渡海文部科学相は１日、報道陣に対して「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何をできるかを考える必要がある」と述べて、できるだけ早い時期に結論を出す考えを示しています。
　だったら最初から、検定意見を出す前に、沖縄の人たち、いや国民の心情を考えて欲しかったです。
　今自民党立場弱いから、人気回復のためか？

　北米の原油高をはじめバイオ燃料ための転作などによる原材料の高騰が原因で、今月からいろいろなものが値上がりしています。ガソリンはつい先日レギュラーガソリンの店頭価格が過去最高の１リッターあたり１４５円をつけたばっかりですが、これ以上に価格が上昇するのは確実視されています。ケントなど一部のたばこが１０円値上げ、ツナ缶や冷凍食品、そのほかの製品や食品にも影響が及びます。
　そんな中、ポッキーは、１箱あたりの値上げはしない代わりに、内容量を減らす手法に出ました。いままでは１箱に３８本入っていたのが、今度からは３４本になるそうです。そして値上げ感を少しでも和らげようと、内容量の表示をいままでの本数からグラム表示に変更されました。
　手にとってお確かめください。

　今年６月に所属事務所を解雇された歌手の華原朋美が、初めて心境を語っていて、解雇の原因となった仕事のキャンセルについて謝罪し、睡眠薬などの薬物依存症については否定して、解雇によって芸能界引退とされたが「歌もレッスンしてます」と復帰への意欲をつづるなど初めて心境を語っていた９月に立ち上げた自身のブログが、２９日午後１１時近く、突然削除されてしまい、ナゾの復活劇となっています。
　華原は６月１９日にバラエティー番組のリハーサルをキャンセル。翌２０日のコンサートリハーサルにも姿を見せず、２１日のラジオ生放送も無断で欠席した。事務所社長が電話で話し合ったが会話にならない状態で、以降は音信不通に。マネジメントの続行は不可能と判断され、華原は同２８日付で契約解除を通達された。関係者は「新たに事務所と契約したという話は聞いていない」と話しているそうです。
　ブログでは自身の誕生日パーティーの写真を掲載するなど、精神的にすっかり落ち着いたような笑顔を浮かべていました。「ブログを通して華原朋美を見ていただけたら嬉しいです」とつづり、２０日以降は３回更新していました。この華原の復活はネットでも話題になっていましたが、２９日午後１１時前にブログが突然閉鎖され、その後２度と見られなくなってしまいました。

　どうしてでしょう・・・・







　

　内閣府の行った「男女共同参画社会に関する世論調査」がこのほど公表され、「夫は仕事、妻は家庭」という日本の伝統的な家庭観に対する「反対派」が、この質問が始まった昭和５４年以来、初めて５割を超えたことが分かりました。「（女性は）子供ができても職業を続ける方がよい」との回答も過去最高の４３・４％でした。一方で、「子供を持つ必要はない」「離婚容認」といった、いわゆる“当世風”とみられていた考え方にはいずれも「反対」が急増しており、また離婚に関しては反対が賛成を上回る一面も見せました。
　内閣府は今回の調査結果について、「夫や妻が、当事者同士だけではなく子供や家族を重視するようになっているのではないか」と話しています。
　調査は今年７〜８月に、全国の成人男女５０００人を対象に実施したものです。回収率は６２・４％でした。
　２１世紀になり、日本社会もだいぶ成熟してきて豊かになってきて、旦那だけの収入だけではいい生活が出来ないことに満足しない人が増えているんだと思います。

　太平洋戦争末期における沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が９月２９日、宜野湾市の海浜公園であり、約１１万人（主催者発表）が参加した旨ことが報道されました。超党派の大会としては約８万５０００人が参加した９５年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回っており、歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になりました。大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める決議を採択した。
　少なくとも専門家が執筆したものであるうえに、戦後６０年以上経過しているのに、なぜ政府はこんなことに今さらこだわっているのかが理解できません。

　山口県光市の母子殺害事件で殺人などの罪に問われた男性被告（２６）＝事件当時は１８歳＝の弁護団に対する懲戒請求をテレビ番組で呼びかけしまい、弁護士業務を妨害したとして今枝仁弁護士ら弁護団のメンバー４人が橋下徹弁護士に１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が本日午後に広島地裁（橋本良成裁判長）で開かれました。
　双方とも訴状や答弁書などをインターネット上で公開しており、口頭弁論でも同旨の主張が行われるとみられていますが、弁護士が弁護士を懲戒請求をめぐり訴えるという異例の訴訟は全面対決の様相を呈しています。
　原告側の主張：「懲戒請求者は懲戒事由を裏付ける相当な根拠について調査、検討すべき義務を負う」と判示した最高裁判決に言及。この判決の趣旨は懲戒を促した者にも適用されるとして、「被告は十分な調査、検討を尽くさずに発言に及んだ」。さらに、「発言では懲戒請求をした者が弁護士会から資料の提出などを求められることに触れなかった上、多数の請求がされれば弁護士会が処分せざるを得なくなると視聴者に誤解させた」と批判。その結果として４人とも３００件を超える懲戒請求を受けたとして、「弁明などの対応を余儀なくされて業務に多大な支障が生じたほか、社会的名誉や信用が損なわれた」と主張している。
　これに対する橋下弁護士の主張：弁護団の一部のメンバーが最高裁の弁論を欠席したことや、１、２審での主張が上告審以降に変更されたことなどは「弁護士全体の信用を失い、品位を失うべき行為」であって、懲戒事由に相当すると主張。「弁護団は懲戒請求を避けるために、社会に対して説明する必要がある」。

　しかし、そもそもこんなことを争うこと自体が、弁護士に対する信頼を傷つけているような気が・・・・

　兵庫県警葺合（ふきあい）署は２７日、自宅の官舎の１階ホールで女性に下半身を露出したとして、神戸市中央区脇浜海岸通、国土交通省神戸運輸監理部に勤務する２８歳の船舶検査官を公然わいせつの疑いで逮捕しました。

　調べでによるとこの２８歳の国交省職員は２６日午後１１時２０分ごろ、別の男性宅を訪ねてきた女性（２５）に下半身を露出した疑い。女性は悲鳴を上げて逃げ、男性を通じて１１０番通報しました。駆けつけた同署員が、現場近くをうろついていた国交省職員を容疑者として任意同行して事情を聞いたところ、容疑を認めたという。容疑者は酒に酔っていたといい、調べに対し「見せたかった」と話しているそうです。
　
　こんな変質者、結構いますよね。

　読売新聞社が福田内閣の発足を受けて２５日夜から２６日にかけて、実施した緊急全国世論調査（電話方式）によりますと、新内閣の支持率は５７・５％で、不支持率は２７・３％でした。支持する理由としては「安定感」を挙げる人が最も多かったです。
　新内閣が直面している最大の課題であるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」が４７％で「反対」の４０％を上回りました。調査で浮かび上がった民意は、民主党が参院第１党となった「ねじれ国会」での与野党攻防に影響を与えそうだ。
　福田内閣の支持率は、発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）では、小泉内閣の８７・１％（電話方式）、細川内閣の７１・９％（面接方式）、安倍内閣の７０・３％（電話方式）に次いで４番目の高さでした。
　上々の滑り出しですよね。
　日本も親子二代で首相になる時代となりました。